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ZEHビルダー登録済み
株式会社イシダ住建はZEHの普及目標を2020年までに50%以上とし、その達成に向けて取り組んでいきます。
ZEH 受託率
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 10% 20% 30% 40% 50%
ゼロエネルギー住宅情報
『ゼロエネルギー住宅』ってどんな住宅？
ゼロエネルギー住宅は、設計時の『一次エネルギー消費量』で判定します！
『一次エネルギー消費量』ってなに？
二次エネルギーの種類 一次エネルギー換算係数 灯油 1リットルにつき36.7メガジュール 液化石油ガス 1キログラムにつき50.8メガジュール(1㎥=2.07kg) 都市ガス 1立方メートルにつき45メガジュール 電気 1キロワット時につき9.76メガジュール(夜間買電(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者より22時から翌日8時までの間に電気の供給を受けることをいう。）を行う場合においては、昼間買電(同号に規定する一般電気事業者より8時から２２時までの間に電気の供給を受けることをいう。)の間の消費電力量については1キロワット時につき9.97メガジュールと、夜間買電の消費電力量については1キロワット時につき9.28メガジュールとすることができる。 1GJ（ギガジュール）=1000MJ（メガジュール）
1MJ（メガジュール）=1000ｋJ(キロジュール)
1cal=4.18605J
『ゼロエネルギー住宅』を作るメリットは？
(1) 性能が数値で表されます！
(2) 所得税減税が受けられます！
一般住宅 性能向上計画
認定住宅低炭素住宅 長期優良住宅 認定基準 省エネ 外皮 ー 平成25年基準と同等 平成25年基準 平成25年基準 一次エネルギー
消費量ー 平成25年基準より-10％以上（最終は-20%以上) 平成25年基準より-10％以上 ー 低炭素化の取組み ー ー 選択項目から2つ以上 ー 省エネ性能
以外の基準ー ー ー 耐震等級2以上
維持管理等級3
劣化対策等級3
住宅への配慮
住戸面積75㎡以上等優良措置 所得税 住宅ローン減税の最大控除額 400万円 400万円 500万円 500万円 投資型減税 ー ー 最大65万円 最大65万円 建物の登録免許税の軽減措置 保存登記0.15％
移転登記0.30％保存登記0.15％
移転登記0.30％保存登記0.10％
移転登記0.10％保存登記0.10％
移転登記0.20％不動産取得税 1,200万円控除 1,200万円控除 1,200万円控除 1,300万円控除 建物の固定資産税 3年間1/2 3年間1/2 3年間1/2 5年間1/2
フラット３５Ｓ概算要求額255.87億円
※新築を含めた住宅金融支援機構の事業費補助
【目的】
住宅ストックの質の向上と流通促進。リフォームにより省エネ性能等を向上させた中古住宅に対するフラット３５Ｓの金利引き下げ幅を拡大
下表のいずれかの要件を満たす住宅の金利を優遇。
「フラット３５Ｓ」の金利優遇▲0.6％は2016年1月に終了し、2月以降は▲0.3％に。
現在は新築も中古住宅も同様の金利優遇だが、2016年度は中古住宅を優遇する予定。
金利タイプ 金利Ａプラン 金利Ｂプラン 耐震 等級３ 等級２以上（もしくは免震） 省エネ 低酸素住宅、トップランナー住宅 断熱等性能等級４ 高齢者配慮 等級４以上 等級３以上 劣化維持 長期優良住宅 劣化対策等級３かつ維持管理等級２以上 金利優遇 借り入れから当初10年間の金利を▲0.3％
（2016年1月まで▲0.6％）借り入れから当初5年間の金利を▲0.3％
（2016年1月まで▲0.6％）※借入金額2,000万円、返済期間35年、フラット35金利1.5％／年
(3) 国の補助金があります！
省 事業名 対象 補助額（上限）※予測を含む 備考 国交省 スマートウェルネス住宅等推進事業
・スマートウェルネス住宅等推進モデル事業
（・サービス付き高齢者向け住宅設備事業含む）G 継続 既築・新築 1/10（新築）/1/2（改修）
100万円/戸
＊バリアフリー含む場合
120万円/戸
※予測長期優良住宅化理ファーム推進事業 Ｇ単 継続
拡張既築
（賃貸含む）1/3
100（200）万円/戸
＊三世代同居対応住宅とする場合
150（250）万円/戸
※予測賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業
①一定の断熱性能＋CO2排出量20%以上削減
②一定の断熱性能＋CO2排出量10％以上削減単 新規 既築・
新築
（賃貸）①補助対象費用の1/2
60万円/戸
②補助対象費用の1/3
30万円/戸環境省連携事業 地域型住宅グリーン化事業
・長寿命型（①認定長期優良住宅）
・高度省エネ型（①認定低炭素住宅①性能向上計画認定住宅
②ゼロ・ネルギー住宅G 継続 既築・新築 ①補助対象費用の1/2
100万円/戸＊
②補助対象費用の1/2
165万円/戸＊
＊地域材を使用する場合
20万円/戸を加算
＊三世代同居対応住宅とする場合
30万円/戸を加算
＊いずれも満たす場合
50万円/戸を加算経産省 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 単 継続 ①既築・新築 一律125万円/戸 住宅省エネリノベーション促進事業 単 新規 ②既築 補助対象費用の1/3
150万円/戸H27補正 民生用燃料電池（エネファーム）導入支援事業 単 継続 新設 （機器購入費＋設置工事費）と目標価格との差額の約1/4 G・・・グループによる提案申請 単・・・単独、又は個人による申請
省エネルギー基準適合がベースの補助金
ゼロエネルギー住宅に係る補助事業の比較（5~7地域の場合）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
＊ZEBを含む予算案 110億円地域型住宅グリーン化事業
＊グリーン化事業全体で予算案 110億円所管 経済産業省 国土交通省 補助金額（上限） 定額125万円
＊1,2地域でUA≦0.25以下の場合は、
150万円
nearly ZEHで125万円掛増し費用の1/2以内かつ165万円
（地域材＋三世代同居でMAX215万円）補助金上の呼称 ZEH（ゼッチ） ゼロエネルギー住宅 エネファーム補助金
との併用併用できる 併用できない 太陽光発電システム 出力の合計に上限なし（余剰買取方式） 出力の合計に上限なし（余剰買取方式） 省エネルギー法 平成25年基準 平成25年度基準 ＵＡ値 0.6W/㎡・K以下
＊4地域以南0.87W/㎡・K以下
＊5地域以南ηＡ値 H25年基準をクリアすること H25年基準をクリアすること BELS 審査時の加点要素とする
＊削減率5ポイント相当BELS等による認定を取得し表示すること エネルギー計測装置
（ＨＥＭS）設置する 設置しなくてもよい 対象住宅（構造） S造・RC造・木造 等 木造のみ 対象工事 新築・建売・リフォーム 新築・建売・リフォーム 申請者 施主＊ZEH登録事業者が建築すること 工務店＊原則年間50棟以下 エネルギー削減率
＊全体（Ｒ値）100％以上 100％以上
＊BELSで「ゼロエネ相当」の表示が必要か？エネルギー削減率
＊太陽光発電を除く20％以上 グループの共通ルールによる
＊BELS「ゼロエネ相当」で削減率20％以上必要